営業手当を支払えば、残業代はいらない？

固定残業代制は、一定時間分までの時間外労働・休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を固定額で支払う制度です。

予め規定した時間を超えなければ、個別の残業代を支払う必要がなく、企業にとってはメリットが大きい制度といえます。

固定残業代の制度を有効なものとするためには、対価性と明確区分性が必要とされています。

対価性とは

時間外労働等の対価としての性質を有すること

明確区分性とは

通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できること

上記の２点に加えて、固定残業代の制度を適用するためには、労働条件通知書・雇用契約書や就業規則等に以下の規定が必要となります。

• 固定残業代の金額
• 固定残業代に相当する残業時間
• 固定残業代の計算方法
• 固定残業代に相当する時間数を超える残業について残業代を支払うこと

固定残業代制を採用する際には、通常の労働時間と時間外労働に当たる部分を区別できるようにしておく必要があります。また、使用者が時間外労働に対する割増賃金を支払わなければならないとされている以上、固定残業代制を採用していても予め規定した時間を超えた場合には、その差額の支払いが求められます。

これまでの内容を踏まえ「営業手当は固定残業代として認められるのか」という質問にお答えします。

営業手当が固定残業代であることが明確に規定され、労使の合意があれば法律上の問題はありません。

しかし、その場合も従業員の労働時間を把握し、規定の時間を超えた分の時間外割増賃金を支払う必要があります。超過分の支払いがない場合、未払い残業代として請求されるおそれがあります。

残業代の未払いは会社全体の問題になる可能性もあるため、しっかりと制度を理解した上で運用することが大切です。

営業手当という名称ではなく、固定残業代であることがわかりやすい名称にすることで、従業員の理解も得やすくなりトラブルの予防にもつながります。