遅刻を繰り返す従業員への対応策

ノーワーク・ノーペイの原則とは、労働していない時間に対しては給与を支払う必要がないという考え方を指します。

この原則に基づき、遅刻や早退した時間分を給与から差し引くことを遅刻・早退控除と呼び、欠勤控除と合わせて勤怠控除と称されることもあります。

遅刻・早退控除の場合、月の給与額から１時間あたりの単価を算出し、遅刻や早退した時間数を乗じて計算することが基本となります。

給与を支払う必要がないのは「労働していない時間」に限られるため、５分の遅刻を15分に切り上げて計算する運用は違法です。ただし、就業規則に減給の制裁に関する規定がある場合は、制裁として認められることがあります。

遅刻・早退控除や欠勤控除は、労働していない時間の給与を差し引くものであり、懲罰的な意味合いはありません。

一方で、減給の制裁は懲戒処分に該当します。繰り返し注意をしても遅刻を続ける場合には、適切な手続きを経て処分を行います。

遅刻・早退控除などの勤怠控除は、労働基準法に明記されているものではないため、控除の対象となる事由や控除額の計算方法を就業規則に明確に定めておく必要があります。

Q１　遅刻３回で欠勤扱いにしています。どのような問題がありますか？

例えば、１時間の遅刻を３回した際に減額できる賃金は３時間分です。所定労働時間が８時間であれば５時間分の不払いが発生することになり、労働基準法第24条(賃金全額払いの原則)の違反となります。

遅刻に対する制裁を就業規則に明記し、懲戒処分として減給することは可能ですが、その場合にも遅刻３回で欠勤と一律に決めてしまうと個々の事情を無視した運用となりかねず、違反行為に対して処分が重すぎると判断される恐れがあります。

Q２　遅刻した時間と別の日の残業時間を相殺することはできますか？

遅刻控除を行わずに別日の残業時間と遅刻を相殺することはできません。

遅刻は、時間当たりの単価をもとに控除額を計算しますが、残業(時間外労働)には法定の割増賃金を上乗せするため、時間数は同じでも支払う金額が異なります。そのため、遅刻した時間と残業時間を相殺してしまうと残業代の未払いが発生します。遅刻や早退と時間外労働は明確に分けて計算する必要があります。

別日の残業時間と相殺することはできませんが、同日内かつ法定労働時間内であれば相殺は可能です。

例えば、９時から18時までの勤務(休憩１時間)の従業員が30分遅刻した場合、18時30分までは通常の勤務として計算することができます。

相殺するというよりは始業時刻の変更というイメージになりますが、これを許してしまうと「遅刻してもその分残ればいい。」と考える従業員が出てくる恐れがあるため、何かしらの制限は必要だと思われます。

Q３　遅刻した時間と休憩時間を相殺することはできますか？

原則として認められません。

休憩は法律上の義務であり、使用者が労働者に必ず与えなければいけないものです。労働時間が６時間を超える場合は少なくとも45分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩を与えなければいけないと規定されています。

例えばQ2の従業員の場合、45分の休憩が確保できれば15分の遅刻と休憩時間を相殺することは可能ですが、一日の労働時間が８時間を超えてしまう場合、残業の開始前に15分の休憩を与えなければならず、労働時間の管理も煩雑になるため、相殺は避けるのが望ましいでしょう。

Q４　遅刻を繰り返す従業員にペナルティを科したいのですが、注意点はありますか？

遅刻を理由に懲戒処分をすることも可能ですが、いきなり処分をすることはできません。

まずは現場での注意や指導・面談を行い、それでも改善されない場合に懲戒処分を検討することになります。懲戒処分は就業規則に従って手続きを進めます。

指導や面談の際には必ず記録を残します。記録を残す際には、会社から従業員に伝えたこと・従業員から聞いた事実・今後の進め方や改善の目標などを書面にし、署名してもらうことがトラブル防止に役立ちます。