労務管理Q&A（年次有給休暇の基本）

年次有給休暇は、従業員が給与を受け取りながら休暇を取る権利であり、従業員の健康とワークライフバランスを保つために重要です。労働基準法では、一定の条件を満たす従業員に対して有給休暇の付与が義務付けられています。有給休暇の取得は、従業員のストレス軽減やモチベーション向上に寄与し、結果として企業の生産性向上にもつながります。この記事では、年次有給休暇の基本について解説するとともに、休暇取得時の賃金の計算方法やよくある質問にもお答えします。

労働基準法第39条において「使用者は、その雇い入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と規定されています。

要件は6ヵ月間の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤なので、出勤率が80％以上であれば雇用形態に関わらず従業員に年次有給休暇を付与しなければなりません。

出勤率は以下のように計算します。

出勤率＝（実際の出勤日＋出勤したとみなす休業日）÷全労働日

継続勤務とは、在籍期間のことを言います。パート社員から正社員に切り替えた場合や、定年退職による退職者を引き続き雇用しているような場合でも、実質的に労働関係が継続していれば勤務期間を通算します。休職期間や長期の病欠期間なども雇用契約は継続しているため、通算する必要があります。

紹介派遣などによって派遣労働者を直接雇用した場合は、派遣元との雇用契約から自社との雇用契約に切り替わるため、通算する必要はありません。

全労働日とは、雇い入れの日から6ヵ月間(次年度以降は1年間)の総歴日数から、会社の所定休日を除いた日となります。

所定休日とは、就業規則等で定められている休日のことを指します。

所定休日以外に、不可抗力による休業日・使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日・正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くされなかった日・代替休暇を取得し、終日出勤しなかった日などがあればその日も除きます。

所定労働日数		勤続年数
週	1年間	6ヵ月	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年
4日	169～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

※週の所定労働時間が30時間以上の場合や、1日の所定労働時間が短くても週5日勤務している労働者は比例付与の対象になりません。

過去3か月間における1日当たりの賃金を計算して支払います。この場合、有給休暇の取得時に平均賃金を算出する必要があります。アルバイト従業員など1日の労働時間が一定でない場合に利用することが多い計算方法です。
なお、平均賃金を用いて計算する場合は①と②を比較して高いほうを支払います。

①過去3か月間の賃金の合計÷過去3か月間の歴日数

②過去3か月間の賃金の合計÷過去3か月間の労働日数×0.6

就業規則には必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、定めをする場合に記載しなければならない「相対的必要記載事項」があります。絶対的必要記載事項には休暇に関することが含まれるので、法定休暇である年次有給休暇についても必ず記載しなければなりません。

有給休暇付与の条件や付与日数、時季変更権・時季指定権に関する事項などを記載するのが一般的です。休暇取得時の賃金計算の方法についても記載しておく必要があります。

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年次有給休暇の基本

年次有給休暇とは(出勤率の計算)

年次有給休暇の法定付与日数

年次有給休暇取得時の賃金の計算方法

有給休暇に関することは就業規則への記載が必要

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