これって自己都合？65歳直前の退職、どう判断する？

2026年06月23日

継続雇用制度は、大きく次の2つに分類されます。

• 勤務延長制度
  定年を迎えた後も、同一の雇用契約のまま勤務を延長する制度です。
  雇用契約に変更がないため、勤務条件や給与形態についても、原則として大きな変更はありません。
  ただし、労使間の合意により、業務内容や給与を変更することは可能です。
  
  
• 再雇用制度
  定年により一度退職扱いとしたうえで、新たに契約を締結し、雇用する制度です。
  嘱託社員や契約社員などの有期雇用とするケースが多く、勤務条件や給与形態についても見直しが行われます。

現状では、継続雇用制度としては、再雇用制度を導入している企業が多く見られます。

定年後再雇用制度では、有期雇用契約とし、65歳までは1年ごとの契約を本人の希望に応じて更新していくことが一般的です。

企業側には65歳までの雇用確保義務があるため、契約を更新しない場合には、解雇に相当する合理的な理由が必要であるとされています。ただし、双方の合意がある場合には、契約を終了することも可能です。

近年、「65歳の誕生日前に退職したいと言われた」といった相談が増えています。

企業には65歳までの雇用確保が義務付けられているため、嘱託社員や契約社員としての契約満了日を、満65歳の誕生日や誕生月の末日、満65歳に達した後の最初の3月31日と定めているケースが多いものと考えられます。

こうした中で、従業員から「契約満了前に退職したい」「誕生日の前々日を退職日としてほしい」といった申出が見られるようになっています。

その背景の一つとして、65歳未満で退職した場合と、65歳以上で退職した場合とで、雇用保険の給付内容が異なる点があると考えられます。

65歳未満で退職した場合には、雇用保険の給付として、基本手当（いわゆる失業保険）が支給されます。
一方、65歳以上の高年齢被保険者が離職した場合には、基本手当でなく、一時金として高年齢求職者給付金が支給されます。

どちらも雇用保険の給付ですが、支給方法や支給日数などに違いがあります。

これらの雇用保険の給付の違いにより、「基本手当を受給するほうがお得」と感じられることから、「65歳直前で退職したい」という申出が増えているものと考えられます。

なお、民法上は65歳に達するのは誕生日の前日とされているため、「誕生日の前々日に退職したい」という、一見すると不可解に思える申出がなされることになります。

今回は、65歳直前で退職したいとの申出が増えている背景と、離職理由の考え方について解説しました。

65歳未満で退職した場合と65歳以上で退職した場合とでは、受けられる雇用保険の給付が異なることから、
「65歳になる前に退職したほうがお得」と感じる従業員が一定数いるものと考えられます。

再雇用時の契約期間の設定や、契約満了前に退職を希望された場合の取扱いについては、
制度の趣旨や実務を踏まえ、あらかじめ社内で整理しておくことが重要です。

判断に迷う場合には、労働法の専門家である社労士にご相談ください。