社労士の労働相談
社会保険労務士法人 アイプラス 中目黒 労働問題 労務トラブル 人事コンサルティング ハラスメント
社労士の労働相談とは
会社が従業員を雇用すると必要になる人事労務管理。
従業員の採用から入社・配置・育成・退職まで、従業員一人ひとりの管理や、会社全体の就業環境や評価体制の整備等、従業員が安心して働くことができる環境の実現を目的に行われています。
人事労務管理は、労働関係法令に基づき行われます。
従業員の勤怠管理や給与計算、社会保険や安全衛生等、日々の労務管理業務に加えて、人材育成や評価、人員配置等の人事管理業務もあり、その根底にあるのが労働関係法令です。
一連の管理を行う中では、判断に迷う時があり、トラブルに繋がってしまうことも多々あるかと思います。
そんな時に、法的根拠を基にした、判断軸やトラブル対応方法のアドバイスを受けられるのが、社労士の労働相談です。
労働相談の相手は『社労士』か『弁護士』か
労働法を得意とする弁護士に相談するのと、社労士に相談するのと、何が違うのでしょうか。
労務トラブルが起こってしまった際に、法的な論争に発展してしまうと、弁護士への相談領域となります。
社労士へ相談できるメリットは、法的論争になる前に、日々の人事労務管理についてアドバイザリーを受けることで、法的論争への発展防止、ないしは、労務トラブル発生そのものの未然防止に繋げる事ができるところにあります。
― 社労士 ―
日々の人事労務のコンサルティング
□ 労務トラブルへの実務レベルでの対応方法
□ 労務トラブルを起こさせないためのアドバイス
― 弁護士 ―
労務トラブルの交渉や法的手続きの代理
□ 労働審判手続きの相談・対応
□ 裁判の訴訟対応
従業員の採用から退職まで、日々の人事労務管理上の悩みや問題点から、人材育成や評価、人員配置等の人事管理の方法や課題、起こってしまった労働トラブルの対応方法など、人に関わる事柄について多岐に渡り相談できます。
また、トラブル発生を防ぐための就業環境や規則等の整備も支援でき、従業員が働きやすい組織創りをサポートいたします。
日々のちょっとした疑問の解消だけでなく、組織体制の整備まで一貫してサポートできることは、社労士に相談するメリットになります。
社労士の労働相談の相談内容
― 労務トラブルの相談・対応方法のアドバイス ―
起こってしまった労務トラブルへの対応方法、トラブルにさせないための判断基準など、相談できます。
労務トラブルの相談・対応方法のアドバイス
起こってしまった労務トラブルへの対応方法、トラブルにさせないための判断基準など、相談できます。
採 用
□ 採用選考時の留意点
□ 採用内定者フォロー
□ 労働条件の決定方法
□ 労働条件の明示内容
□ 雇用契約の締結
配置・育成
□ 勤怠管理の方法
□ 管理職の指導問題
□ 配転など人事発令
□ 昇給・昇格・降格
□ 懲戒処分の方法と流れ
退 職
□ 従業員からの退職希望
□ 会社からの退職の要請
□ 競業避止義務の有効性
□ トラブルにならない解雇
― 労務トラブルを起こさせない組織創りをサポート ―
働くうえでのルールなどを整備し、労務管理体制を整えることで労務トラブルの発生を予防します。
企業内規定の整備
□ 就業規則・諸規定の整備
□ 規則等の法規制対応診断
組織再編の支援
□ IPO準備のための労務監査
□ 人事制度・労働条件の統一
□ 労働条件不利益変更の解決
労務監査
□ 労働関係法令違反の調査
□ 労務状況改善・定期監査
労務トラブルを起こさせない組織創りをサポート
働くうえでのルールなどを整備し、労務管理体制を整えることで労務トラブルの発生を予防します。
企業内規定の整備
□ 就業規則・諸規定の整備
□ 規則等の法規制対応診断
組織再編の支援
□ IPO準備のための労務監査
□ 人事制度・労働条件の統一
□ 労働条件不利益変更の解決
労務監査
□ 労働関係法令違反の調査
□ 労務状況改善・定期監査
社労士の労働相談はどんな時に活用されている？
Case１ 法改正のタイミング
業種：飲食業
従業員規模：10名～100名
【相談のきっかけ】
これまで高年齢の従業員がいなかったため、定年を60歳とした運用でいたが、法律が変わることから65歳までの雇用機会確保の検討が必要になった。（相談時の法律）
高年齢者雇用の制度を導入するにあたり、定年延長か再雇用制度導入かなど、運用方法や賃金体系について整えたい。
Case２ 社内体制が変わるタイミング
業種：不動産業
従業員規模：1,000名～5,000名
【相談のきっかけ】
組織形態再編に伴う管理部門の集約により、これまでは人事労務部門が担っていた、労務トラブル対応や勤怠管理などを各事業部門ごとに担うこととなったが、知識・経験共に不足している。外部相談先をつくり、各事業部門から直接労務相談できる体制を整えたい。
Case３ 人事労務部門の人員構成が変わるタイミング
業種：サービス業
従業員規模：100名～1,000名
【相談のきっかけ】
知見を豊富に持つベテラン層の退職により、人事労務部門が若年層化する。今後、労務トラブルなどに対応できる経験者が不在となってしまうため、労務トラブル対応を含め、人事労務全般についての相談先をつくっておきたい。
Case４ 社内慣行見直しのタイミング
業種：製造業
従業員規模：10名～100名
【相談のきっかけ】
規則などに記載のない社内ルールがあり、そのルールが原因のトラブルが起こってしまった。再発防止と社内の管理体制強化のために、これまで曖昧に運用していた部分をクリアにしたい。
慣わしの中で良い部分は残したいが、従業員にとって不利益となる内容もあるため、専門家に相談しながら整備していきたい。
労働相談 チャージ式
基本料金不要で、相談時間や回数に応じて料金が発生します。
問題が起こった時だけ相談対応を希望する場合にご活用ください。
| 対面 or WEB 相談 | メール相談 | |
| 基本料金０円 | 30,000円 / １時間 | 30,000円 / １回 |
労働相談 チャージ式
基本料金不要で、相談時間や回数に応じて料金が発生します。問題が起こった時だけ相談対応を希望する場合にご活用ください。
対面orWEBで相談
30,000円/1時間
メールで相談
30,000円/1回
労働相談 顧問契約
月々固定額で労務顧問としての契約となります。
相談対応は顧問先様優先で回答するため、懸念事項やトラブルが発生した際にはすぐに相談でき、アドバイスを受けることができます。定期面談の開催や会議媒体への同席は、顧問契約先限定となります。
相談頻度や相談方法に合わせたプラン設定ができるため、貴社のご状況に合わせてご活用いただけます。
| ときどき相談 ２件 / 月 程度 |
そこそこ相談 １件 / 週 程度 |
いろいろ相談 2件 / 週 程度 |
|
| PLAN A メール相談 |
30,000円 / 月 | 50,000円 / 月 | 100,000円 / 月 |
| PLAN B メール相談＋ WEB or 対面会議 |
50,000円 / 月 | 70,000円 / 月 | 125,000円 / 月 |
顧問契約先限定 オプション対応
| 定期面談の開催（対面 or WEB） | 20,000円 / １時間 |
| 社内会議に社労士が同席、指導・アドバイスの提供 | 50,000円 / １時間 |
| 労働相談報告書の作成 | 100,000円 / １回 |
| オリジナルニュースレターの作成 | 100,000円 / １回 |
メールで相談
（２件/月 程度） 30,000円/月
メールで相談
（１件/週 程度） 50,000円/月
メールで相談
（２件/週 程度） 100,000円/月
メール＋対面orWEBで相談
（２件/月 程度） 50,000円/月
メール＋対面orWEBで相談
（１件/週 程度） 70,000円/月
メール＋対面orWEBで相談
（２件/週 程度） 125,000円/月
定期面談の開催（対面orWEB）
20,000円/１時間
社内会議への同席、指導・アドバイス提供
50,000円/１時間
労働相談報告書の作成
100,000円/１回
オリジナルニュースレターの作成
100,000円/１回
労務トラブルを発生させない組織創りをサポート
「就業規則を作成したのは、かなり昔のこと。一度も見直ししていない。」
「就業規則は、インターネットからダウンロードしたものから、数文字だけ変えて作ったままになっている。」
このような運用体制では、労務トラブルの発生可能性は、残念ながら高い状態になっています。
労務トラブル発生を未然に防ぐためには、働くうえでのルールを整えておくことが重要です。
改正を続ける法律に対応するためにも、定期的なチェックは必要不可欠です。
場合によっては、従業員にとって不利益となる変更が必要となることもあるかと思います。
そのような時は、後のトラブル防止と長期的な運用体制を整えるためにも、社労士のアドバイスを受けることをお勧めします。
会社の状況や現在の法律に倣った就業規則であること、従業員に向けて説明できることを大切に、各規程の整備や改定をサポートいたします。
| 就業規則の診断 | 200,000円～ |
| 就業規則の作成 | 350,000円～ |
| 諸規程の作成 | 150,000円～ |
| 【オプション】規程・規則改定時 新旧対比表の作成 | 100,000円～ |
| 労務監査など、人事労務コンサルティング | 500,000円～ |
労務トラブルを発生させない組織創りをサポート
「就業規則を作成したのは、かなり昔のこと。一度も見直ししていない。」
「就業規則は、インターネットからダウンロードしたものから、数文字だけ変えて作ったままになっている。」
このような運用体制では、労務トラブルの発生可能性は、残念ながら高い状態になっています。
労務トラブル発生を未然に防ぐためには、働くうえでのルールを整えておくことが重要です。
改正を続ける法律に対応するためにも、定期的なチェックは必要不可欠です。
場合によっては、従業員にとって不利益となる変更が必要となることもあるかと思います。
そのような時は、後のトラブル防止と長期的な運用体制を整えるためにも、社労士のアドバイスを受けることをお勧めします。
会社の状況や現在の法律に倣った就業規則であること、従業員に向けて説明できることを大切に、各規程の整備や改定をサポートいたします。
就業規則の診断
200,000円 ～
就業規則の作成
350,000円 ～
諸規程の作成
150,000円 ～
【オプション】
規程・規則改定新旧対比表作成
100,000円 ～
労務監査などの人事コンサルティング
500,000円 ～
料金プラン診断
社労士の労働相談では、相談頻度や相談方法によって料金プランを選べます。
会社の状況によりお勧めする料金プランがありますので、これまで社労士の労働相談をご活用いただいた他社様がプラン決定した背景を参考に、貴社のご状況に当てはめてみてください。
ご状況をヒアリングして、プランのご提案も行っています。
ヒアリングをご希望の方は、『ご相談フォーム』よりお気軽にお問合せください。
外部に相談するのは初めて。
今起こっているトラブルについて、今すぐ解決したい。
チャージ式
WEB or 対面 or メール相談
まずは現在起こっているトラブルを解決することを最優先させましょう。
その後の再発防止等について継続的なご相談を希望される場合には、必要に応じて顧問契約に切り替えることも可能です。
顧問契約の社労士は給与計算や手続きが専門、
人事労務全般について相談できる事務所を探している。
PLAN A ときどき相談
メール相談（月2件程）
法律は当然にクリアしつつ、グレーな部分の対応について判断軸をアドバイスできます。法的根拠も併せて回答してますので、人事労務部門の労務リテラシーの積上げにもお役立ていただけます。
人事労務部門の対応力強化のため、
各担当から相談や質問ができる環境を整えたい。
PLAN B そこそこ相談
WEB or 対面相談（週１件程）
WEB会議等でのご相談なら、相談しつつ部内情報共有もできます。部内で対応方法などの意見が複数でて悩んでいる時には、第三者かつ専門家としてアドバイスすることができます。
県外にある事業所の数カ所で労務トラブルが発生した。
再発防止のために、事業所から直接外部に相談できる環境を整えたい。
PLAN A いろいろ相談
メール相談（週２件程）
複数ある事業所のトラブルに全て対応できるだけの人員が充足していない場合、外部相談先に直接相談することで本部の人事労務部門は本来の業務に注力できつつ事業所のトラブル解消に寄与できます。
日々の相談はトラブル発生時だけで良いが、他社の人事労務動向の情報収集のために、期末の経営会議の時だけ情報共有を受けたい。
PLAN A ときどき相談
メール相談（月２件程）
＋
（オプション）
貴社内会議に社労士が同席
顧問先様限定で貴社内の会議への社労士同席や定期ミーティング開催も可能です。隔月以下の頻度で参加や開催をご希望の場合は、オプションとして、必要な時だけご活用いただくことをお勧めします。
外部に相談するのは初めて。
今起こっているトラブルについて、今すぐ解決したい。
チャージ式
WEB or 対面 or メール相談
まずは現在起こっているトラブルを解決することを最優先させましょう。
その後の再発防止等について継続的なご相談を希望される場合には、必要に応じて顧問契約に切り替えることも可能です。
顧問契約の社労士は給与計算や手続きが専門、
人事労務全般について相談できる事務所を探している。
PLAN A ときどき相談
メール相談（月2件程）
法律は当然にクリアしつつ、グレーな部分の対応について判断軸をアドバイスできます。法的根拠も併せて回答してますので、人事労務部門の労務リテラシーの積上げにもお役立ていただけます。
人事労務部門の対応力強化のため、
各担当から相談や質問ができる環境を整えたい。
PLAN B そこそこ相談
WEB or 対面相談（週１件程）
WEB会議等でのご相談なら、相談しつつ部内情報共有もできます。部内で対応方法などの意見が複数でて悩んでいる時には、第三者かつ専門家としてアドバイスすることができます。
県外にある事業所の数カ所で労務トラブルが発生した。
再発防止のために、事業所から直接外部に相談できる環境を整えたい。
PLAN A いろいろ相談
メール相談（週２件程）
複数ある事業所のトラブルに全て対応できるだけの人員が充足していない場合、外部相談先に直接相談することで本部の人事労務部門は本来の業務に注力できつつ事業所のトラブル解消に寄与できます。
日々の相談はトラブル発生時だけで良いが、他社の人事労務動向の情報収集のために、期末の経営会議の時だけ情報共有を受けたい。
PLAN A ときどき相談
メール相談（月２件程）
＋
（オプション）
貴社内会議に社労士が同席
顧問先様限定で貴社内の会議への社労士同席や定期ミーティング開催も可能です。隔月以下の頻度で参加や開催をご希望の場合は、オプションとして、必要な時だけご活用いただくことをお勧めします。
お申込み
『チャージ式労働相談に申し込む』ボタンより、お申込みフォームへお進みください。
詳細確認とご依頼
お申込みいただいた内容に基づき、弊社よりメールにてご案内を差しあげます。
【ご案内事項】
・頂いたご相談内容の詳細確認
・ご相談日時
・お申込み書
お申込み手続きは、全てメールで完結いたします。
お申込み後、実際にご相談をお受けするまで、料金は発生いたしませんのでご安心ください。
１．お申込み
『チャージ式労働相談に申し込む』ボタンより、お申込みフォームへお進みください。
２．詳細確認とご依頼
お申込みいただいた内容に基づき、弊社よりメールにてご案内を差しあげます。
【ご案内事項】
・頂いたご相談内容の詳細確認
・ご相談日時
・お申込み書
お申込み手続きは、全てメールで完結いたします。
お申込み後、実際にご相談をお受けするまで、料金は発生いたしませんのでご安心ください。
【顧問契約でご相談】の流れ
お問合わせ・ご相談
ご相談フォームまたはメールにてお気軽にお問合せください。
お打合わせ
人事労務管理のご状況について、悩みや課題感などお聞かせください。貴社のご状況に沿った料金プランをご提案いたします。
早急に解決したい問題がある場合には、その旨をお申しつけください。契約締結と並行しながら労務相談することも可能です。詳細はお打合せ時にご相談ください。
※このお打合せ時では具体的な労働相談についてはお応えできかねます。
予めご了承ください。
料金プランのご提案とお見積
ご状況に合わせた料金プランで、お見積書を作成いたします。
ご依頼
相談方法のご案内、貴社ご担当者様のご選定など、今後の運営について、詳細を確認させていただきます。
【顧問契約でご相談】の流れ
１．お問合わせ・ご相談
ご相談フォームまたはメールにてお気軽にお問合せください。
２．お打合わせ
人事労務管理のご状況について、悩みや課題感などお聞かせください。貴社のご状況に沿った料金プランをご提案いたします。
早急に解決したい問題がある場合には、その旨をお申しつけください。契約締結と並行しながら労務相談することも可能です。詳細はお打合せ時にご相談ください。
※このお打合せ時では具体的な労働相談についてはお応えできかねます。
予めご了承ください。
３．料金プランのご提案とお見積
ご状況に合わせた料金プランで、お見積書を作成いたします。
４．ご依頼
相談方法のご案内、貴社ご担当者様のご選定など、今後の運営について、詳細を確認させていただきます。
社会保険労務士法人アイプラス
東京都目黒区東山1-16-15 イーストヒル3F